個人関係

相続関係

 この高齢化社会の中、相続が問題となるケースが増えてきています。確かに自分の死後のことについて思いを巡らすことは誰しも嫌なものですが、子供たちに憎しみや苦しみを相続させないためにも、事前の相続のプランニングが大事です。私たちはこのような相続のプランニングや遺言書の作成、遺言の執行についても、提携する税理士とともに対応いたします。
 また、遺言なく相続が開始した場合、もしくは遺言が遺留分などに配慮をしていなかった場合には、相続人間で話し合いをして解決する必要があります。また、相続の処理を先延ばしにする中で一部の相続人が死亡し、相続人が増えて相続関係が複雑化してしまうケースも見られます。
 当事務所は、相続人や相続財産の調査から、遺産分割協議や遺留分減殺請求で相続関係の紛争処理を幅広く取り扱っており、常に依頼者の心労を少しでも多く引き受け、問題を早期に解決することに全力を尽くします。

国際相続

 この国際社会の下、海外に資産を持ったり、外国人と結婚をしたり、海外に居住する日本人の数は増え続けています。そのような状況の中で発生する相続も国際的な内容となり、相続についてどの国の法律を適用すべきか、どの国の裁判所でどのような手続が必要となるか、という複雑な検討が必要となります。
 当事務所の弁護士は、海外在住邦人相続協会の会員として活動する他、国際的な海外の現地弁護士などの専門家ネットワークを有しており、皆様の悩みや苦しみを少しでも軽減できるよう、全力を尽くします。

不動産関係

 不動産は生きるために不可欠であり、不動産の購入や賃貸、賃借は社会において日常的行われています。すなわち不動産をめぐる問題は、どのような方にとっても身近な問題と言えます。
 当事務所では、不動産売買、借地借家問題、立退き問題、近隣関係、マンション関係、建設工事の代金や瑕疵に関する問題などの不動産をめぐる法律問題について幅広く取り扱っており、 長期化しやすい解決をできるだけ早期にしかも有利に解決できるよう尽力いたします。
 また、不動産の売買、賃貸借などの契約書の作成・検討、契約交渉等もお引き受けしております。

損害賠償

 当事務所では、交通事故、学校事故、名誉棄損など損害賠償請求案件も取り扱っております。
 例えば、交通事故の場合、弁護士が依頼者の代理人として、保険会社や相手方との交渉を行い、自賠責の請求や相手方に対する訴訟上の損害賠償請求などを行います。また、医療事故では、弁護士が損害賠償請求の訴訟等法的手続の代理をすることはもちろんですが、重要な証拠となる医療カルテの証拠保全についても行います。

消費者契約関係

 クレジットカード詐欺、先物取引等、悪質な業者による消費者被害は後を絶ちません。近年では、インターネットの成人向けサイトや出会い系サイト等を利用した詐欺被害も増加しています。このような消費者被害に対応するためには、消費者契約法、割賦販売法、特定商取引法等の最新の知識が必要です。
 当事務所では、これら消費者契約に関係に関する法律問題についても取り扱っております。事案ごとに適切なアドバイスを提供し、また悪質な業者に対して代理人として対応し、ご依頼者の被害回復に努めます。

成年後見・財産管理

 超高齢化社会において、高齢者の財産管理は重要な問題です。同居する家族がおらず、健康に不安のある高齢者の方などは、最後まで自分で財産管理を適切に行えるか不安に思われることもあるのではないでしょうか。
 誰かに財産管理を任せたいと場合、第三者との間で財産管理契約や任意後見契約などを締結することができます。また、認知症などにより判断能力が低下したケースでは、家庭裁判所に対して、成年後見・保佐・補助の開始審判の申立てを行い、家庭裁判所が選任をした後見人等に財産管理を任せることができます。
 当事務所では、財産管理契約や任意後見契約の作成、成年後見等の開始審判の申立てなどを行う業務や、後見人等として財産管理の業務をお引き受けいたします。

夫婦関係

 離婚を決意する夫婦のうち多数が協議離婚を選択しています。しかし、離婚をする場合、未成年者の親権、養育費、面会交流、財産分与、慰謝料等、別居中の婚姻費用(生活費)の分担など、様々な条件を定める必要があり、法律家の関与は望ましいと考えます。
 当事務所では、依頼者に継続的なアドバイスを提供するなどしてご本人の交渉のサポートを行います。また、当事者間で解決ができなかった場合には、離婚調停、離婚訴訟などにより、依頼者の意向に沿う結論となるよう全力を尽くします。

債務整理・過払請求

 当事務所では、利息制限法に基づいた過払い金請求、個人の自己破産や民事再生(小規模個人再生・給与所得者等再生)の申立て、債務の任意整理などの業務も取り扱っております。ご依頼者にとって最適な手続をアドバイスいたしますので、早期に弁護士にご相談ください。

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