弁護士紹介｜弁護士法人本町国際綜合法律事務所

互いに報告・相談し合い、
常にベストな解決を
皆で検討しています

当事務所の弁護士は、
グローバルな視点と幅広い専門知識を持ち、
お客様に寄り添い最適な解決策を提供します。
国内外の法的な問題に取り組み、
問題を解決へ導きます。

弁護士
ニューヨーク州弁護士登録所長西原和彦 Kazuhiko Nishihara
弁護士阪口英子 Hideko Sakaguchi
弁護士矢吹遼子 Ryoko Yabuki
社会保険労務士竹谷光代 Mitsuyo Taketani

西原和彦Kazuhiko Nishihara

弁護士登録から現在まで、国内・国際問わず、企業法務から一般民事、刑事事件、大型国家賠償事件に至るまで幅広い案件のご依頼を受け、解決をしてきました。弁護士の取り扱う分野は極めて幅が広く、問題解決のための道筋を見つけるためには、法律の特定分野の深い専門知識のみならず、会計や税法、交渉学、心理学、業界や文化の知識などあらゆる分野の広い知識が必要となります。そのために常に学び続けることが重要です。私もいつの間にか中年・ベテランと呼ばれる年齢となり、果てしなく広がり発展する未知の分野の存在と、自身のあまりの歩みの遅さに「年老い易く学成り難し」という言葉を実感する毎日です。それでも、信頼してご依頼いただくクライアントの皆様のために、「一歩でも前へ」歩み、皆様に安心と喜びを提供したいと考えております。

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主な取扱分野

国内商取引
国際商取引
一般企業法務
M&A
債権保全・回収
労働法関係
国際相続
国内相続
損害賠償

経歴

京都大学法学部卒業
京都大学大学院法学研究科修士課程修了（会社法専攻）
ノースウェスタン大学ロースクール（LLM）修了

2002年10月: 弁護士登録（55期） / 大阪弁護士会入会
2007年9月: ノースウェスタン大学ロースクール（LLM）入学
2008年8月: Calvo and Clark LLP. （現Calvo Fisher & Jacob LLP.）サンフランシスコおよびグアム・オフィスにて執務
2009年9月: ニューヨーク州にて弁護士登録
2010年1月: 弁護士法人　梅ヶ枝中央法律事務所復帰
2015年11月: 弁護士法人　本町国際綜合法律事務所設立
2016年12月: 日本仲裁人協会　京都国際調停センター準備委員会事務局長就任（～2018年11月）
2018年6月: 京都国際調停センター事務局長就任（～2022年6月）
2020年4月: 大阪弁護士会弁護士倫理委員会委員長就任（～2022年3月）
2024年4月: 立命館大学ビジネススクール大学院経営管理研究科（MBA）非常勤講師着任

取扱言語

日本語・英語

その他資格

ニューヨーク州弁護士
日本商工会議所簿記検定試験（日商簿記）一級
The Centre for Effective Dispute Resolution (CEDR) 　認定調停人
The Singapore International Mediation Institute (SIMI)　認定調停人（Level1）

著作・寄稿

『実務解説　越境リモートワーク実施上の法的留意点』共著　ビジネス法務2023年８月号（中央経済社　2023年）
『基礎からわかる国際相続の実務Q＆A』（日本加除出版　2023年）
『企業間紛争交渉に、国際商事調停を活用すべき理由』JCAジャーナル第69巻第11号（第785号）（日本商事仲裁協会　2022年）
『Q&A高齢者施設・事業所の法律相談　介護現場の76問』共著（日本加除出版　2015年）
『TAX&LAW事業再生の実務』共著（第一法規　2005年）

所属団体（弁護士会等）

日本弁護士連合会
- 日本弁護士連合会国際交流委員会
- 日本弁護士連合会研修委員会
大阪弁護士会
- 大阪弁護士会国際委員会（副委員長, 2012年～現在）
- 大阪弁護士会弁護士倫理委員会（委員長, 2020年〜2022年）
- 大阪弁護士会 ADR推進特別委員会
- 大阪弁護士会司法委員会
- 大阪弁護士会司法修習委員会
- 大阪弁護士会紛議調停委員会
- 大阪弁護士会外国人に関する法的サービス検討推進PT
- 大阪弁護士会渉外実務研究会
- 大阪弁護士会会社法研究会
CONSULEGIS
- アドバイザリー・ボードメンバー（2023年～現在）
- 訴訟・紛争解決実務グループ（委員長、2021年～2022年）
Hawaii Tax Institute
- 日米アライアンス・プログラム・アドバイザリー・コミッティ・メンバー（2017年～現在）
海外在住邦人相続協会（2014年～現在）設立メンバー
ニューヨーク州法曹協会（New York State Bar Association）国際セクション
カリフォルニア州弁護士協会（California Lawyers Association）国際法セクション
ウクライナ弁護士会（Ukrainian Bar Association）
環太平洋法曹協会（Inter Pacific Bar Association）

所属学会

公職等

大阪簡易裁判所　民事調停委員
公益社団法人民間総合調停センター　和解あっせん人
一般社団法人日本商事仲裁協会　相談員
Singapore International Mediation Centre（SIMC）　特別調停人
Vietnam Mediation Centre（VMC）調停人

その他団体

講演

「The Quest for Speedy Dispute Resolution in Japan and California through International Arbitration」2024年3月13日　California International Arbitration Week（CIAW）
「海外在住者が特に知っておくべき日本の相続制度と税制～日本の財産を相続する場合の留意点」2024年3月6日　米国くらし応援ネットワーク主催
「国際商事調停トレーニングコース」2023年12月9日ベトナム弁護士連合会主催
「日本とNZにおける国際相続について」2023年11月21日　Bancorp Wealth Management Limited 主催
「米国の実務家が知っておくべき日本の信託法と税制　 Trust Law and Taxation in Japan, What Practitioners in the US Should Know」2023年11月8日　Hawaii Tax Institute主催
「日本人投資家の米国資産運用の現実問題 Japanese Investor’s Real Issues Dealing with Assets in the US」2023年11月6日　Hawaii Tax Institute主催
「海外在住者が特に知っておくべき日本の相続～日本の財産を相続する場合、又は日本に帰国する場合の留意点～」2023年9月20日　米国くらし応援ネットワーク主催
「Cross Border Tax Planning for Clients with Ties to Japan and Other Asian Countries」2022年11月8日　Hawaii Tax Institute主催
「事例から学ぶ相続の基本と対策」2022年6月13日Japanese Americans’ Care Fund 主催
「日米の相続制度について」2022年3月7日　Japanese Americans’ Care Fund 主催
「Surfing the Rising Waves of Arbitration in Japan and California」（モデレーター） 2022年3月14日 California International Arbitration Week（CIAW）
「コロナで進化する国際仲裁・調停」2020年12月8日　公益社団法人日本仲裁人協会主催
「日本のADRの現状と将来の展望（Current situation and future prospects of ADR in Japan）」2019年12月14日　Asian Law & Society Association（ALSA）第四回年次総会（大阪）「EXPANDING ASIA: Changing Law and Social Justice」
「京都国際調停センターの実務（Practice of Japan International Mediation Center)」2019年11月26日 Doshisha Week 2019 at Tübingen University（ドイツ・チュービンゲン）
「Wealth Transfer System and Taxation in Japan」2019年11月5日　Hawaii Tax Institute主催
「The Future of International Commercial Mediation in Japan(日本における国際商事調停の未来)」2019年8月22日　神戸大学大学院社会科学系サマープログラム（神戸大学法学研究科 Kobe SALAD）
「U.S. AND JAPAN ESTATE PLANNING 日本から見たアメリカの相続プランニング」2018年11月6日　Hawaii Tax Institute日米アライアンスプログラム
「ハーグ条約セミナー英語による国際家事調停人養成研修」2018年10月26日～28日　公益社団法人日本仲裁人協会主催
「The Nuts and Bolts of International Arbitration」2018年9月15日　California Lawyers Association第一回年次総会
「国際取引の効果的な紛争解決としての調停ー京都国際調停センターの紹介を兼ねて」2018年7月21日　国際商取引学会（東部部会）
「国際調停～京都国際調停センター設立に際して」2018年6月20日　公益社団法人日本仲裁人協会主催
「2018 インドネシア投資環境セミナー BKPMの新しい政策方針とインドネシアにおけるビジネス成功の方策」2018年2月23日　弁護士法人本町国際綜合法律事務所、Moores Rowland, Marccus Partners主催
「社会福祉法人・施設の人権に基づいた雇用管理＆利用者対応」2016年2月17日　大阪弁護士会、大阪府社会福祉協議会、大阪府社会福祉施設人権活動推進協議会、大阪商工会議所、日本CSR普及協会近畿支部主催
「平成27年度認定支援機関向け海外展開支援事業～基礎編～海外展開とリーガルリスクマネージメント」2015年10月29日　独立行政法人中小企業基盤整備機構主催
「遺産相続セミナー～カリフォルニア在住日本人が日本の財産の相続人となる場合の対応について」2014年9月13日　海外在住邦人相続協会主催（カリフォルニア州ユニオンバンク・ガーデナ支店）
「Cross-Border Litigation and Arbitration Developments and Strategies」2014年9月12日　The State Bar of California 87th Annual Meeting（カリフォルニア州法律家協会主催）
「Cross-Border Litigation: Recent Developments and Hot Topics」2012年10月13日　The State Bar of California 85th Annual Meeting（カリフォルニア州法律家協会主催）
「英文契約書の基礎と実務『英文契約書を読み解くポイント！』」2012年1月11日　公益社団法人関西経済連合会、大阪弁護士会共催
「英米法入門-英文契約の基礎」2010年7月14日　大阪弁護士会主催

同事務所メンバーからの
他己紹介西原弁護士ってどんな人ですか？

阪口弁護士より

特定の分野に拘らず、常に自らの好奇心のアンテナを張り巡らせ知識を吸収しようと努力する姿勢に敬服します。強い意志と確かな知識を総動員し、国内外の依頼者を問題解決へと導く万能コマンダーです。

矢吹弁護士より

シンプルに申し上げると、「めちゃくちゃ賢い人」です。そして、事件を進めるにあたり、「これくらいでいいや」という発想が全くなく、関連する本を大量に読み、常に先を予測し、細部までとことん突き詰めて考え抜きます。その思考プロセスの精緻さには学ぶことがとても多いです。尊敬すべき大先輩ですが、いつもオープンで、後輩の意見を積極的に聞いて柔軟に取り入れてくれるので、上下関係をあまり感じさせないところも西原の魅力です。
事務所でよく謎の一人合宿をしています。

阪口英子Hideko Sakaguchi

弁護士というと、法廷で検察官や相手方の代理人弁護士を相手に論争したり、大規模な取引の交渉を行ったりして社会で華々しく活躍する職業というのが、これまで一般的に弁護士に対して持たれてきたイメージかもしれません。もちろん、そのような弁護士も世の中にはたくさんおられますが、私にとって、弁護士とは、法律に関する知識や法的な手続を通して培った経験を活かして依頼者の希望をより良いかたちで実現する職人のようなものと考えております。法の分野は広く、当初は、どのような分野に自分の適性があるのか全く分かりませんでしたので、お声がかかれば、一般企業法務やM&Aなど企業の案件から個人のお客様からの一般民事事件、家事事件、刑事事件まで様々な事件に携わらせていただきました。
弊事務所に入所後は、事務所のコンセプトである「国際」の一つの分野として国際相続の案件に関与する機会に恵まれ、今では常時、複数の国際相続事件を担当させていただくようになっています。国際相続とは、被相続人や相続人が海外在住であったり、外国所在の遺産があったりする場合の相続事件であり、外国と日本どちらで相続手続を行うべきか、またその場合に適用すべき法律はどちらの国のものとなるか、さらに日本だけでなく、外国でも税務申告をする必要がないか、外国で納めた税金は日本の税務ではどのような取り扱いになるか等、様々な点が問題となり非常に複雑な事案となります。日本の法律や会計、税務の知識だけでなく、諸外国のそれらの知識も必要となり、海外の弁護士等の専門家との連携が必須となるため、とても大変な分野ではありますが、突然、海外の財産を相続することになり困っている日本の方や、海外から日本の相続手続に参加することとなり戸惑っておられる方のお役に立てることは大きな遣り甲斐となっています。国際相続の分野で自分なりに“職人芸”を磨くべくますます精進したいと思います。

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